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執筆者の写真NOBORDER NEWS TOKYO

コロナウィルス等の報道素材の使用について

視聴者のみなさまへ下記は先日の会議を受けて、取材チームと編集部と番組制作チームに送ったメールです。みなさまにもシェアします。


◎『ニューズ・オプエド』編集制作チームのみなさんへ「コロナウィルス等の報道素材の使用について」人道と報道の見地から以下のようにルールを定めました。高い意識をもって、放送にあたりましょう(311報道に準ずる)。


1、武漢を中心とする中国国内のブロガーやYOUTUBERなどの映像は、明らかなフェイクだと確認できないもの以外は勇気をもって使用する。ただし、常時クレジットを付けて放送に使う(現地日本人のものも多いの発掘されたし)。


2、撮影者にアクセスできる場合は撮影日時や場所などの詳細、あるいは雑感やコメントをもらったうえで、放送する。撮影者がすでに行方不明などで、アクセスのできない場合は、可能な限り詳細なクレジットを付けて放送に使う。


3、のちに映像使用等で請求がなされた場合でも、当社は規定の使用料を払う。これまで同様、紛争になった場合でも弊社が責任を持つ。ちなみに報道目的の場合は免責されることが多い。弊社および「ニューズ・オプエド」はサミット参加などで世界的に報道機関として認められている。


4、どの国の政府も政治家も、こうした場合は情報隠蔽に走るもの。とくに中国や日本は、メディアを絡めて隠蔽に走るので、注意が必要。騙されないためにも、つねにリテラシーを働かせ、健全な懐疑の精神を保ち続けること。


5、誤報と判明した場合は、速やかにコレクションで訂正すること。ミスは侵すもの。しかし、最大のミスはミスを恐れて何もしないこと。私たちは神ではないので、ミスからは逃れられない。無謬主義を排し、メディアの責任を全することを目指す。


6、中国国内のソースについては、撮影者の命を守ることを優先に。しかし、その一方で、彼らが命懸けで撮影した素材をできるだけ使い、世界に広めることを手伝うのも大切。状況が落ち着いたら、映像使用料を彼らに払う。真のジャーナリストとは、日本のメディアの記者のような人々を指すのではなく、中国の撮影者のような勇気を持った一般の人を指すと認識する。


以上。


2020年2月18日 コロナウィルス特別編集委員 井沢元彦  ニューズ・オプエド編集主幹 蟹瀬誠一 NNT編集長         原野城治 NOBORDER社主       上杉隆



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